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オフィス移転までのフロー

6ヶ月前5ヶ月前4〜3ヶ月前2〜1ヶ月前移転直前 移転当日移転フローTOP

4〜3ヶ月前

不動産会社の選択 ▲TOP
 貸主(オーナー・管理会社)は複数の不動産仲介業者にテナントの募集依頼をしているケースがあります。そのため不動産会社から提供された情報が二重になることもあります。その場合は複数の会社に相談してみて、対応をみながら絞り込んでいく方がいいでしょう。
オフィス選び ▲TOP
 貸主(オーナー・管理会社)は複数の不動産仲介業者にテナントの募集依頼をしているケースがあります。そのため不動産会社から提供された情報が二重になることもあります。その場合は複数の会社に相談してみて、対応をみながら絞り込んでいく方がいいでしょう。
良いオフィス選びのチェックポイント
STEP1 立地条件から駐車場の管理まで
STEP2 共益費等の費用から申込書の提出まで
契約 ▲TOP
貸主(オーナー)承諾がおりたら、いよいよ契約です。契約時に必要なものと確認事項はこちらになります。
契約時に必要なもの
・ 会社実印
・ 会社の印鑑証明書
・ 会社の登記簿謄本
・ 代表者の印鑑証明書
・ 保証金(敷金)
・ 預り証(手付金を入れた場合)
・ 前払い賃料と共益費
・ 仲介手数料
契約時に必要な確認事項
・ 契約書の内容を確認
・ 賃料の支払時期と方法
・ 契約更新時期の確認
・ 賃料改定時期の確認
・ 定期借家契約について
契約には次の2種類の賃貸借契約書がありますので、あらかじめどちらの契約になるかを確認する必要があります。
普通借家契約
通常の建物賃貸借契約であり、契約の更新の定めがある契約です。
定期借家契約
定期の建物賃貸借契約であり、期間満了により賃貸借は終了します。期間満了後の新たな賃貸借契約(再契約)を締結する場合を除き、契約が終了する定めがある契約です。

2〜1ヶ月前

移転日の決定 ▲TOP
移転の日時は他のテナントの移動と重なったりしないよう、あらかじめ貸主(ビルオーナー・管理会社)と相談して十分確認をした上で決定しましょう。
移転に伴う各種手配 ▲TOP
移転作業を円滑に行うためにも、社内プロジェクトチームの編成が必要です。部署ごとに移転責任者を選任して、部署の役割や物品の移動などを確定させておきましょう。移転先の電話番号や所在地などの確定に沿って、移転の案内状や社内の印刷物を発注しましょう。電話の移転案内サービスの利用、金融機関への届出、従業員の通勤手段の変更、リース会社や保険会社への伝達、官公庁や社有免許などの手続きなども必須です。
・ 移転案内状 ・ 名 刺
・ 送付先リスト ・ 封 筒
・ 地図作成 ・ 伝票類
・ 印 章 ・ 社員証明書の再発行
・ ゴム印 ・ 通勤定期の変更
法務局への届出・手続き
移転前の担当部署で手続きを行ってください。移転のケースや移転先によって転出書類が異なるケースがあるので注意が必要です。手続きは約1週間前後で終了します。特に本社移転の場合は「類似商号」や「定款の変更」も必要になります。
※「類似商号」については事前に確認してください。
税務署への届出
移転手続きを済ませてから「登記簿謄本あるいは抄本」を添えて「納税地移転」の届出書を新・旧税務署へ遅滞なく提出します。その他「給与支払い事務移転の届出(新・旧1ヶ月以内)」などが必要です。
都道府県税事務所
所在地と転出先の都道府県税事務所(東京都23区内は転出先のみで可)に、登記簿謄本を添付して事業開始申告書などを提出します。
電話の移転手続き
契約者名と移転先の住所が確認できる書類(登記簿謄本あるいは抄本)などを用意し、現在地と転出先の各電話局で手続きをします。電話の移転手続きは工事予定日の1ヶ月前までに受け付けしましょう。取り外しは移転終了後が良いでしょう。3〜4月は転居シーズンとなるため混雑が予想されます。この時期は早めに申し込んでおきましょう。

移転直前(移転作業手順の確認及び梱包)

移転の社内告知と役割分担 ▲TOP
社内のスタッフに対して移転の告知を行います。そこでは具体的な移転作業や手順などを説明します。部署や個人の役割分担を明確にすることで、移転当日スムーズに作業ができるようにします。 イメージ写真
梱包とナンバリング ▲TOP
運送会社から梱包資材が届いたら、役割分担に沿って書類などの梱包を行います。オフィスプラン(レイアウト)を見ながらオフィス家具やダンボールにナンバリングを行います。梱包の際に行き先や所有者が分るようにマジックやラベルを活用して、物品の所在が分るようにすれば間違いはありません。 イメージ写真

移転当日(引渡しと原状回復工事)

移転当日の混乱を避けるために ▲TOP
移転担当スタッフは作業がスムーズに進行しているか、関係者や運送会社と連絡を取り合い円滑かつ安全に移転作業を実施することが重要です。
移転後に出る廃棄物の処理には、費用負担が発生するものもありますので、処理について運送会社と事前に打ち合わせを行いましょう。
移転後のオフィスでは、作業後にビル内部やエレベータをはじめ、搬入物品に損傷が無いかを確認しましょう。
引渡しと現状回復 ▲TOP
移転後のオフィスに残置物が無いことを確認し、オーナーへ引渡しを行います。後日、貸主(オーナー・管理会社)から原状回復工事の見積もりが届きますので、詳細を確認しましょう。疑問がある場合は原状回復工事を行う前までに連絡を入れることが重要です。
 
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